ニュース （ニュース）
自民党はきょう午前、臨時総務会を開き、食料品の消費税減税・給付措置の進め方など盛り込んだ政府の基本方針案を審査。基本方針案では食料品の消費税について来年4月から2年間税率1％にするのに合わせ、中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロを実現。財源は・赤字国債頼らず・補助金、租税特別措置の見直し・税外収入など。来年度の予算編成プロセスで結論得るとしている。所得に連動したきめ細かな給付は2029年度に毎年度継続的に実施の新制度として導入。臨時総務会では方針案を了承。消費税は社会保障の貴重な財源。しっかり財源確保をと意見出された。政府は午後、臨時閣議で基本方針案を決定へ。