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きょう午前に開かれた超党派の「国民会議」実務者会議では食料品の消費税減税について議論が行われ、経済産業省が減税の詳細が確定してからのレジシステム改修期間の見通しを示した。それによると税率をゼロにする場合は最大で10か月～1年程度、1％に引き下げる場合は最大で5か月～6か月程度と見込んでいて、一部システムでは「0％」が入力できない設定があることから事業者の見解として「1％への引き下げであれば改修期間が短縮できる」としている。食料品の消費税減税をめぐっては先の衆院選で自民・維新両党が2年間ゼロを公約に掲げ、高市首相は給付付き税額控除の制度導入までのつなぎの措置として実現に意欲を示している。先月の党首討論では「できるだけ早くスピード感も重要」として「国民会議」での夏前の中間とりまとめを受けて国会に法案を提出する考えを示した。こうしたなか政府与党内では早期に減税を実現するためシステム改修期間を考慮し、来年4月から1％に引き下げる案も検討されている。