食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は今朝、税率を変更した場合のレジのシステム改修に必要な期間などについて議論を進めている。政府内では税率を1%に引き下げ、来年4月から実施する案が有力となっている。　政府が今日の国民会議で示した調査結果では、消費税率ゼロにした場合、レジ改修に1年程度必要で、1％の場合、地方スーパーなどを含め半年以内に対応が可能だという。ゼロ％はレジのシステムで想定していないことから正常に稼働するかテストする必要があるという。自民党が衆議院選挙の公約に掲げたゼロ％への引き下げ早期実現は困難と示された形。実務者会議は今月中に中間取りまとめを行う予定。高市総理は月内にも最終判断する見通し。

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