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日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、米国・バイデン大統領は国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出した。日本製鉄とUSスチールはバイデン大統領などを相手取って禁止命令を無効とすることなどを求める訴えを起こしていて、日本製鉄は買収の実現を目指す方針を重ねて示している。こうした中、米国の大手鉄鋼メーカー「クリーブランドクリフス」は別の鉄鋼メーカー「ニューコア」と協力してUSスチールを買収する可能性があると、米国のメディアが報じた。具体的にはクリフスがUSスチールを現金で買収した後、USスチール傘下の電炉メーカーをニューコアに売却する案だとしている。日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に抵触するリスクを避けるねらいがあるものとみられる。クリフスのゴンカルベスCEOは13日に開いた記者会見で、USスチールの買収に改めて意欲を示した。そして「日本製鉄によるUSスチールの買収に関する契約が破棄されることが次の行動の前提になる」という認識を示した。記者会見を受けて日本製鉄は声明を発表し、「当社がUSスチールを守り高炉の稼働を継続させ雇用を維持し、そしてグローバルな競争力をもたらす技術と投資を提供できる唯一のパートナーだ」と反論した。そのうえで「買収を完了し皆様の明るい未来を実現することに向けて引き続きあらゆる手段を講じていく」としている。