オープニング映像とオープニングの挨拶。

富士山が噴火した場合、都心を含む広い範囲の暮らしに大きな影響のおそれもある中、火山灰の量や範囲について予測した情報をどのように発表するべきかを検討する会合が、気象庁で初めて開かれた。東京都に水を供給している浄水場では火山灰から大切な水を守るふた代わりの太陽光パネルを設置しているほか、水槽のような施設をシートで覆うため、ワイヤーを設置する工事も進められている。もし富士山が噴火した場合、国はどのような情報を発信するべきか。気象庁で火山や防災情報の専門家などによる検討会が初めて開かれた。背景には、300年以上前の江戸時代に起きた富士山の噴火に相当する大規模な噴火が発生した場合、火山灰が首都圏の広い範囲に影響を及ぼすと想定されることがある。鉄道の運行システムは、レールに0．5ミリ積もるだけで運行が停止するおそれがあり、ジェット機のエンジンは火山灰を吸い込むと最悪の場合、停止。車の走行も困難になり、物流が滞って、食料や医療物資などが入手できなくなると見られ、雨などを含んで重くなった火山灰が木造住宅を押しつぶすおそれもある。きょうの会合で気象庁は、警報として発表することも含めて検討するとしている。降灰予報は、現在も鹿児島市の桜島などで発表されているが、今回検討するのは、この予報で多量としている降灰よりさらに多く、3センチ以上や30センチ以上の降灰が予測された場合が対象。検討会では、情報の在り方について、年度内に結論を出したいとしている。

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富士山気象庁長沢浄水場

米国のメディアは日本製鉄が買収実現を目指すUSスチールについて、米国の大手鉄鋼メーカー、クリーブランドクリフスが別の鉄鋼メーカー、ニューコアと協力して、USスチールを買収する可能性があると報じた。買収額は、日本製鉄が1株当たり55ドルを提案していたのに対して、クリフスの提案は1株当たり30ドル台後半になる見通しだと伝えている。当初、USスチールの買収を計画していたものの、日本製鉄に競り負けた経緯があるクリフス。この日の会見で、ゴンカルベスCEOは激しく日本を批判した。日本製鉄は声明で、「ゴンカルベス氏は偏った固定観念に固執し続けていると認識している。提案は、日本製鉄の計画の範囲と規模に匹敵し得ない。当社がUSスチールを守り、高炉の稼働を継続させ、雇用を維持し、そしてグローバルな競争力をもたらす技術と投資を提供できる唯一のパートナーだ」としている。

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衆参両院の議院運営委員会の理事会には、林官房長官が出席し、通常国会を来週24日に召集するとともに、新年度予算案をその日のうちに提出することを伝えた。総理大臣官邸では、自民党の菅元総理大臣と石破総理大臣が会談。菅氏は先週、米国を訪問していて、トランプ新政権の発足を前に、今後の外交方針などを巡って意見を交わした。

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林芳正石破茂総理大臣官邸自由民主党菅義偉

NHK世論調査：時期・1月11日〜13日、対象・18歳以上の2875人、方法・電話（固定・携帯・RDD）、回答・1211人（42％）。石破内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント上がって39％で、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって40％だった。衆議院で与党が少数となる中、石破政権は先月、野党の要求を踏まえて、補正予算を修正し、成立させた。こうした政府・与党の対応を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が6％、「ある程度評価する」が50％、「あまり評価しない」が27％、「まったく評価しない」が10％。企業団体献金について、去年の国会では結論が出ず、3月末の決着を目指し、与野党で議論を続けることになっている。企業団体献金をどうすべきだと思うか聞いたところ、「禁止すべき」が25％、「維持してもよいが、透明性を高めるべき」が56％、「今のまま維持すべき」が9％。年収103万円の壁の見直しを巡る協議で、自民党、公明党両党は、所得税の非課税枠を123万円まで引き上げる方針を決めた。一方、国民民主党は178万円までの引き上げを求めていて、引き続き協議が行われる。この引き上げについてどう思うか尋ねたところ、「123万円が妥当」が28％、「さらに引き上げるべき」が50％、「引き上げ自体に反対」が10％。能登半島地震の発生から1年がたった。被災地の復旧復興に向けた政府のこれまでの取り組みを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が4％、「ある程度評価する」が33％、「あまり評価しない」が38％、「まったく評価しない」が17％。阪神淡路大震災の発生から1月17日で30年となる。この30年で、国の地震対策が進んだと思うか尋ねたところ、「大いに進んだ」が8％、「ある程度進んだ」が40％、「あまり進んでいない」が38％、「まったく進んでいない」が6％。日本製鉄によるUSスチールの買収に対し、米国・バイデン大統領が、国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出した。日本企業の米国での活動に影響があると思うか聞いたところ、「大いに影響がある」が28％、「ある程度影響がある」が45％、「あまり影響はない」が11％、「まったく影響はない」が2％。各党支持率。「自民党」30．5％、「立憲民主党」8．1％、「日本維新の会」3．6％、「公明党」2．7％、「国民民主党」6．4％、「共産党」1．3％、「れいわ新選組」2．1％、「参政党」0．3％「日本保守党」1．1％、「社民党」0．3％、「みんなでつくる党」0．1％、「特になし」37．8％、「わからない、無回答」5．4％。

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去年1年間に全国で倒産した企業などの数は9901件と、前の年より16．5％増え、11年ぶりの高い水準となった（帝国データバンクまとめ）。業種別では、サービス業が2500件余りと最も多く、小売業が2000件余り、建設業が1800件余りとなった。原材料費や人件費の上昇分を十分に転嫁できないことや、深刻な人手不足が倒産につながったケースが増えているという。

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帝国データバンク

米国で動画共有アプリ、TikTokを禁止する法律の発効が19日に迫る中、米国メディアは、TikTokの親会社に影響力を持つとされる中国政府が、実業家・イーロンマスク氏への米国事業売却を検討していると伝えた。関係者の話として、中国がトランプ次期大統領との関係構築を模索する中、トランプ氏に近いマスク氏との取り引きは、中国政府にとって魅力的なものだと伝えている。

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TikTokイーロン・マスクブルームバーグ

錦富士◯−●輝、玉正凰●−◯時疾風、北の若●−◯金峰山、伯桜鵬◯−●琴勝峰、錦木◯−●湘南乃海、阿武剋●−◯尊富士、玉鷲◯−●翠富士、明生◯−●欧勝馬、美ノ海●−◯御嶽海、遠藤◯−●宝富士、一山本●−◯千代翔馬、平戸海●−◯高安、豪ノ山◯−●宇良、阿炎◯−●熱海富士、正代●−◯大栄翔、若元春●−◯王鵬、若隆景●−◯豊昇龍、琴櫻●−◯翔猿、隆の勝●−◯大の里、照ノ富士◯−●霧島。

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全国の気象情報を伝えた。

エンディングの挨拶。