NHK世論調査：時期・1月11日〜13日、対象・18歳以上の2875人、方法・電話（固定・携帯・RDD）、回答・1211人（42％）。石破内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント上がって39％で、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって40％だった。衆議院で与党が少数となる中、石破政権は先月、野党の要求を踏まえて、補正予算を修正し、成立させた。こうした政府・与党の対応を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が6％、「ある程度評価する」が50％、「あまり評価しない」が27％、「まったく評価しない」が10％。企業団体献金について、去年の国会では結論が出ず、3月末の決着を目指し、与野党で議論を続けることになっている。企業団体献金をどうすべきだと思うか聞いたところ、「禁止すべき」が25％、「維持してもよいが、透明性を高めるべき」が56％、「今のまま維持すべき」が9％。年収103万円の壁の見直しを巡る協議で、自民党、公明党両党は、所得税の非課税枠を123万円まで引き上げる方針を決めた。一方、国民民主党は178万円までの引き上げを求めていて、引き続き協議が行われる。この引き上げについてどう思うか尋ねたところ、「123万円が妥当」が28％、「さらに引き上げるべき」が50％、「引き上げ自体に反対」が10％。能登半島地震の発生から1年がたった。被災地の復旧復興に向けた政府のこれまでの取り組みを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が4％、「ある程度評価する」が33％、「あまり評価しない」が38％、「まったく評価しない」が17％。阪神淡路大震災の発生から1月17日で30年となる。この30年で、国の地震対策が進んだと思うか尋ねたところ、「大いに進んだ」が8％、「ある程度進んだ」が40％、「あまり進んでいない」が38％、「まったく進んでいない」が6％。日本製鉄によるUSスチールの買収に対し、米国・バイデン大統領が、国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出した。日本企業の米国での活動に影響があると思うか聞いたところ、「大いに影響がある」が28％、「ある程度影響がある」が45％、「あまり影響はない」が11％、「まったく影響はない」が2％。各党支持率。「自民党」30．5％、「立憲民主党」8．1％、「日本維新の会」3．6％、「公明党」2．7％、「国民民主党」6．4％、「共産党」1．3％、「れいわ新選組」2．1％、「参政党」0．3％「日本保守党」1．1％、「社民党」0．3％、「みんなでつくる党」0．1％、「特になし」37．8％、「わからない、無回答」5．4％。