- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
自民公明両党と中国共産党との政党間交流「日中与党交流協議会」が7年ぶりに中国で開かれ、自民党の森山幹事長は日中関係の改善につなげるため日本産水産物の早期の輸入再開など懸案の解決に向けた中国側の対応を求めた。この中で自民党の森山幹事長は「強く期待したいのが中国による水産物を含む日本産食品に対する輸入規制の撤廃だ」と発言。さらに中国軍が日本周辺で活動を活発化させていることや日本人の拘束事案などに触れ、懸案の解決に向けた中国側の対応を求めた。また公明党の西田幹事長は「OSCE（欧州安全保障協力機構）のアジア版というべき安全保障の枠組みをつくりあげる。緊張が高まった時にも相手の真意を測ることができる」と述べた。これに対し中国共産党の中央対外連絡部のトップ・劉建超部長は「世界は新たな激動期に入り保護主義が台頭し各国が厳しい課題に直面している。日本を協力のパートナーと見ており、ともに発展する関係を築くことを期待している」と述べた。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、米国・バイデン大統領は国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出した。日本製鉄とUSスチールはバイデン大統領などを相手取って禁止命令を無効とすることなどを求める訴えを起こしていて、日本製鉄は買収の実現を目指す方針を重ねて示している。こうした中、米国の大手鉄鋼メーカー「クリーブランドクリフス」は別の鉄鋼メーカー「ニューコア」と協力してUSスチールを買収する可能性があると、米国のメディアが報じた。具体的にはクリフスがUSスチールを現金で買収した後、USスチール傘下の電炉メーカーをニューコアに売却する案だとしている。日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に抵触するリスクを避けるねらいがあるものとみられる。クリフスのゴンカルベスCEOは13日に開いた記者会見で、USスチールの買収に改めて意欲を示した。そして「日本製鉄によるUSスチールの買収に関する契約が破棄されることが次の行動の前提になる」という認識を示した。記者会見を受けて日本製鉄は声明を発表し、「当社がUSスチールを守り高炉の稼働を継続させ雇用を維持し、そしてグローバルな競争力をもたらす技術と投資を提供できる唯一のパートナーだ」と反論した。そのうえで「買収を完了し皆様の明るい未来を実現することに向けて引き続きあらゆる手段を講じていく」としている。
子どもたちが神様にふんして地域の家々を回る新年の厄よけの神事「面様年頭」が能登半島地震で被害を受けた石川県輪島市で2年ぶりに行われた。面様年頭はユネスコの無形文化遺産に登録されている。
エンディング。