自民公明両党と中国共産党との政党間交流「日中与党交流協議会」が7年ぶりに中国で開かれ、自民党の森山幹事長は日中関係の改善につなげるため日本産水産物の早期の輸入再開など懸案の解決に向けた中国側の対応を求めた。この中で自民党の森山幹事長は「強く期待したいのが中国による水産物を含む日本産食品に対する輸入規制の撤廃だ」と発言。さらに中国軍が日本周辺で活動を活発化させていることや日本人の拘束事案などに触れ、懸案の解決に向けた中国側の対応を求めた。また公明党の西田幹事長は「OSCE（欧州安全保障協力機構）のアジア版というべき安全保障の枠組みをつくりあげる。緊張が高まった時にも相手の真意を測ることができる」と述べた。これに対し中国共産党の中央対外連絡部のトップ・劉建超部長は「世界は新たな激動期に入り保護主義が台頭し各国が厳しい課題に直面している。日本を協力のパートナーと見ており、ともに発展する関係を築くことを期待している」と述べた。