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選挙運動のあり方を議論する与野党の協議会は今月、公職選挙法などの改正案をとりまとめた。自民・維新・中道など6党は協議会でまとめた改正案を衆院に共同提出した。改正案ではSNSの運営事業者に対し選挙の公正を害するおそれのある情報流通による悪影響を軽減するための措置や年1回実施状況を公表することを義務づけるとしている。具体的な措置については総務大臣が指針で定めるとしている。また公職選挙法に偽情報などで公正を害してはならないとする訓示規定を設けることなども盛り込まれている。施行日は来春の統一地方選からの実施を念頭に来年3月1日としている。