選挙運動のあり方を議論する与野党の協議会は今月、公職選挙法などの改正案をとりまとめた。自民・維新・中道など6党は協議会でまとめた改正案を衆院に共同提出した。改正案ではSNSの運営事業者に対し選挙の公正を害するおそれのある情報流通による悪影響を軽減するための措置や年1回実施状況を公表することを義務づけるとしている。具体的な措置については総務大臣が指針で定めるとしている。また公職選挙法に偽情報などで公正を害してはならないとする訓示規定を設けることなども盛り込まれている。施行日は来春の統一地方選からの実施を念頭に来年3月1日としている。
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「落合政調会長代行」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1％に引き下げる。そのうえで、1％分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0％案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 食料品の消費税減税を巡り超党派の国民会議の実務者会議で、税率を来年4月から2年間1％に引き下げたうえで、消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い実質的に税率ゼロとするとした取りまとめの方向性の議長案が示された。議論の中で課題となったのはレジシステムの改修期間だった。
一方、消費税減税にあたってはこれまで様々な課題が指摘されてきた。小売業界などからは、原[…続きを読む] - 2026年6月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 消費税実質ゼロ化について超党派の国民会議ではきょう、今月末のとりまとめに向け具体的な案が明らかになった。議長を務める小野寺五典税調会長の案は、食料品の消費税については来年4月1日から2年間税率を1％に引き下げる。合わせて残りの消費税1％相当分を所得に連動した給付を来年度、再来年度に実施するとしている。給付付き税額控除は2029年度に本格導入する方針。しかし野[…続きを読む]
- 2026年3月26日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 中道・立憲・公明の3党はこれまで議論の公開方法などが不明瞭であることなど理由に社会保障国民会議の参加を見送っていたが、環境が整ったとしてきのうから議論に参加している。きのうの実務者協議では有識者会議の報告に加え、経済団体や連合へのヒアリングを実施された。関係団体からは食料品の消費税をゼロにするにあたり、システム改修にコストがかかることへの懸念や、早期に給付付[…続きを読む]
- 2026年3月26日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 25日行われた東京大学の卒業式で物価高対策の解決策について聞いた。国民一人ひとりが金融や投資を少し学ぶことで株価が挙がることの恩恵を受けられるかもしれない。賃金が上がらない状況を問題視するべき。根本的に売上を上げるアップセルの方向にいってほしい。他の税金を増やすなど責任を持った回答ができない限り消費税を下げれば全てが解決するわけではないとの意見があがった。[…続きを読む]
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