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アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる交渉でイギリスと合意したと発表した。今回の合意ではアメリカの農家・畜産農家などにとって50億ドル分の新たな輸出機械の創出につながる他、アメリカの輸出品に対するイギリスの税関手続きが簡素化されるなどとしている。またトランプ政権がアメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を科す中”イギリスで生産された自動車の輸入について年間10万台まで関税10％に引き下げる”としている。さらに鉄鋼製品・アルミニウムは関税は0％に引き下げるとのこと。これとは別にアメリカがほかの多くの品目に一律で10％関税を課している措置についてはイギリスに対しても維持される。トランプ政権は日本を含む各国などと関税引き下げを交渉材料に貿易赤字の削減に向けた取り組みなどを求める交渉を進めているが、今回の合意が初めてのケースとなる。武藤経済産業相は”日米交渉の参考になるか合意内容を精査”していく考えを示した。赤澤経済再生相は「可能な限り早期に合意し首脳間で発表できるよう目指す」などと話した。