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高市内閣が最優先で取り組むとしていた総合経済対策の中身が見えてきた。政府が目標とする暮らしが豊かな日本の実現のために家計や企業の下支えを行うというのが今回の総合経済対策で、きょう対策規模が21兆3000億円に上る見通しであることが明らかになった。経済対策には3本の柱があり、おこめ券や電子クーポンなどによる支援のほか電気・ガス代の補助金を給付するなどとしている。しかし専門家は、ここまで大規模な物価高対策は必要ないなどと指摘。立憲幹部もただの寄せ集めで責任ある積極財政ではなく、無責任な放漫財政などと話している。