ワールドビジネスサテライト THE 追跡
また、106万円を撤廃しても労働時間が週20時間以上という、この時間の要件が残る。今度は、この20時間が壁となるのではないかという指摘もある。これに対しては、厚労省の審議会では将来的には撤廃を目指すことも必要だとしているが20時間以下で働いている人は580万人おり一気になくすと影響が大きいため次回以降に検討することになりそう。後藤達也は個々の制度設計は公平さを考えて緻密さが必要なのかもしれないが、わかりにくいということで労働を避けるのは好ましくない、などと指摘した。
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