年金に関わる106万円の壁が話題になっている。年収の壁には大きく言って103万円、106万円、130万円がある。このうち103万円は所得税の負担を減らして手取りを増やそうという話で、自民党、公明党と国民民主党が壁の見直しで合意したばかり。106万円と130万円は社会保険料で、関心が高い年金に関わる話。年収が106万円以上になると配偶者の扶養を外れて厚生年金と健康保険に入る。それに伴って扶養に入っていると払わなくてよかった社会保険料を新たに払うので負担が増える。これを避けるための働き控えが人手不足に拍車をかけているとみられている。厚生労働省の年金部会で専門家が集まって議論が始まった。厚生年金加入条件の見直しにより全体で200万人が新たに厚生年金に加入すると見込まれている。将来の年金額が増える他、健康保険も絡むので傷病手当金などももらえるようになる。しかし年金などが充実するのはいいが、今手取りが減るのは困るという方もいる。106万円の壁をなくすことには慎重な意見も出た。東京などの都市部に比べて最低賃金がそれ程高くない地域もまだある。そのような地域で厚生年金に加入せざるをえなくなった場合、給料がそれ程上がっていない中で保険料が負担になるおそれもある。また厚生年金の保険料は労使折半で負担する仕組みなので、仮に壁をなくせば企業も新たな負担となる。厚生労働省は議論を続けて来年の通常国会に必要な法案を提出したいと考えている。

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