与党と国民民主党は国民民主党が主張している「103万円の壁」を見直す方向で協議を進めていて、国民民主党は178万円に引き上げるよう求めている。年収178万円を超える人も税金がかかる所得が減るので減税となる。大学生などについては103万円を超えて働いても親の税負担が増えないよう対象となる扶養控除の要件を引き上げるよう求める意見が出ている。与党は年内の決着を目指しているが最大の課題は財源。恒久的な措置とした場合、政府は基礎控除だけで実施すると年7兆円から8兆円規模の財源が必要になるとしている。財源を見つけないまま踏み切ると日本の財政状況をさらに悪化させることになりかねない。経済の専門家からは「高額の所得者にどれ程の減税が必要なのか」「低所得者に重点を絞るべきではないか」「フリーランスなどさまざまな働き方の人への配慮も必要ではないか」などの意見も出ていて、こうした観点も含め議論が進んでいく可能性がある。厚生労働省は社会保険の106万円と130万円の壁について撤廃するかどうかの検討を進めていて、合わせて考えるべきという指摘もある。

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