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政府はきょうの閣議で3年前に議員立法で成立したLGBTの人などへの理解増進方に基づき初めてとなる基本計画を決定した。中ではLGBTの人などをめぐる現状について“認識は広がりつつある一方生きづらさや戸惑い・不安を抱えている人もいる”と指摘、国民理解を着実に増進するために学校・地域・家庭・職場など様々な場を通じて重層的に多様性に関する知識の普及が望ましいとしている。具体的には自治体の相談窓口充実に向け国が参考となる事例を共有することや研修会を開催し教職員の理解を促進すること、スクールカウンセラーなどを活用した相談体制の充実などが盛り込まれ、基本計画はおおむね3年ごとに見直すとしている。基本計画では原案の“国民理解が十分に進んでいない”記述が自民党の会合での指摘を踏まえ「認識は広がりつつある」に修正された。