首都圏ネットワーク （ニュース）
アメリカのトランプ政権による一連の関税措置を受けて中小企業が多く立地する川崎市はきょう、資金繰りなどについての相談を受け付ける特別経営相談窓口を設置した。トランプ大統領は関税率や非関税障壁を踏まえた相互関税として日本に24％の関税を課すと発表するとともにアメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置を発動した。川崎市は製造業など4万社余りの中小企業が立地していて一連の関税措置で各社に影響が及ぶおそれもあることから企業からの相談を受け付ける特別経営相談窓口を設置した。窓口では融資や信用保証などの制度や支援策について情報提供を行うほか金融機関や商工会議所などを案内する。