首都圏ネットワーク （ニュース）
きょう都庁で危険な盛り土による災害を防ぐための対策会議が開かれ都のほか警視庁や自治体の担当者が参加した。3年前、静岡県熱海市で起きた土石流では崩れた盛り土が被害を拡大させたとされている。会議では去年、大雨などで崩落のおそれのある盛り土の規制を強化する通称、盛土規制法が施行されたのにあわせて都が先月末に都内のほぼ全域を規制の対象区域として指定したことが説明された。また都の取り組みとして安全基準が満たされていない盛り土がないかどうか人工衛星を活用して監視したり住民から情報提供を受けたりして確認していることが報告された。対策を強化するため今後、関係機関が連携してパトロールなどを進めることを確認し今年度末ごろ改めて会議を開き対策の進捗などを話し合うことにしている。