TBS NEWS （ニュース）
127議席をめぐって争われる都議選には295人が立候補した。自民党は「都民所得倍増計画」を掲げ、中小企業の支援や子育て世帯を対象にした家賃支援などを訴えている。都民ファーストの会は子育て支援策の拡充や手頃な価格の住宅の供給を進めるとしている。公明党は5年で世帯平均年収200万円アップを目指すとして中小企業や就職氷河期世代への支援を訴えている。共産党は賃上げを行う中小企業への支援や子育て世帯などへの家賃補助を訴えている。立憲民主党は中小企業や就職氷河期世代などへの支援を掲げている。国民民主党は「都民の手取りを増やす」として子育て世帯を対象にした家賃補助などを訴えている。再生の道は「都議会の主な機能は執行部の監視だ」とし、党としての政策は掲げていない。投票は今月22日で即日開票が行われる。