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明日の臨時国会の召集を前に、自民・公明幹事長が会談し「旧文通費の使途公開や残額返還などを臨時国会で法改正目指す」方針を確認した。 東京都内で両党の国会対策委員長も同席で幹事長が会談した。また会談では公明党が主張している、刑事責任が問われた議員の歳費支給停止や返納などを可能とする法改正に向けた議論を進めることになった。一方政治改革を巡って立憲民主党は、維新・共産・無所属衆院議員の会派「有志の会」と意見を交わした。国民民主党とれいわ新選組は欠席した。会合では政策活動費廃止や企業・団体献金禁止など盛り込んだ法案を取りまとめ、 臨時国会へ提出を目指す方針で一致した。また国民民主党の玉木代表は連合の芳野会長と会談、「来年の参院選に向け立民を含む3者で基本政策が一致するよう協議を進める」ことを確認した。