ミラノ・コルティナオリンピック （ニュース）
アメリカのIPPA（国際緊急経済権限法）は、「国家の安全保障を脅かすと判断した場合は大統領が輸入・輸出を規制できる」としているが、関税を課すことができるとは記されていない。連邦最高裁判所は、IEEPAを根拠として相互関税を課す権限は大統領に与えられていないと判断した。今回の判決と日米合意は、どちらが優先されるかは判然しておらず、自動車などへの追加関税は裁判の対象となっていない。トランプ政権の発足から関税による収入は2000億ドル以上となったが、今後はIEEPAに基づく関税による収入は見込みにくくなる。