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アメリカに輸入される自動車に対する関税を、現在の2．5％から10倍となる25％程度に引き上げる考えを示したトランプ大統領。これを受けて林官房長官は昨日、「アメリカに対し問題提起している」と述べた。自動車関税については、「米国政府に対して我が国の自動車産業の重要性を踏まえ問題提起してきているところ」と述べた。その上で林長官は「措置の具体的な内容と日本への影響を十分に精査しつつ、適切に対応していきたい」と述べた。日本が関税の適用除外となるかどうか、税率の引き裂けなどに向けての交渉が今後の焦点になる。