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自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部がまとめた提言案では、現状を国の安全保障を揺るがす「サイバー有事前夜」だと指摘し、官邸主導で「サイバー対処本部を立ち上げ、全省庁を挙げた対策の加速」を求めている。運転免許証のコピーから個人情報が流出している現状を踏まえ、より「安全度の高い本人確認手段を普及させる観点から、マイナンバーカードの取得の義務付けを検討すること」としている。アメリカの新興AI企業アンソロピック社などと連携し、IT製品の脆弱性診断を加速化させることも盛り込んだ。自民党は党内手続きを経て、近く政府に提出する方針。