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「個人向け国債」は個人を対象にした国債で1万円から購入可能で元本割れしないことなどが特徴、国債をめぐっては日銀による買入額の減少などが背景に買い手をどう確保していくかが課題になっている。政府は先月決定の骨太の方針で「個人向け国債」の魅力を向上させ国内投資家層を拡大させるとしている。財務省と金融庁は来年度の税制改正要望で個人向け国債の税制上の優遇措置を検討するよう求める見通しだが「事項要求」で具体的にどのような優遇が望ましいかは明示せず要望する見込み。個人向け国債について与野党などからはNISAの対象にして所得税の負担減や保有者死亡で相続が生じた場合税軽減が可能ではないかとの声が出ている。税制に詳しい専門家などは税制不足を補うために発行する国債購入を税優遇で促すことは慎重であるべきだとの指摘もある。年末の税制改正の議論は優遇措置が必要かや措置を設ける場合どう制度設計するかなどが焦点となる。