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財務省で開かれた国の債務管理に関する研究会には証券会社担当者などが出席し個人向け国債をテーマに議論が行われた。個人向け国債の販売額は昨年度は6兆円余と前年度比36％増えたが、全体の占める個人の割合は1％余にとどまっている。日銀が金融政策見直しで国債買い入れ額を減らす中、安定消化に向けて個人向け国債の販売を増やすことが重要として具体策が話し合われた。この中では新商品を導入すべきなどの意見が出された。今後も専門家などから意見を聞き個人向け国債のあり方について検討を続けることにしている。