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アゼルバイジャンで開かれている国連の会議「COP29」では途上国の気候変動対策を支援するための資金について新たな目標額を決めることなどを目指していて、予定された最終日である22日に成果文書の新たな草案が示された。しかし途上国側からは支援の規模が不十分だとする批判が相次いで合意には至らず、会期を延長して交渉を続けることになった。COP会期中、世界の約2000の環境NGOで作るグループが温暖化対策に消極的だと判断した国に対して皮肉を込めて「化石賞」を連日贈っていて、22日は議長国のアゼルバイジャンが化石賞に選ばれた。その理由として会議が難航する中、議長国としてのリーダーシップが不足していることや、産油国であるアゼルバイジャンのアリエフ大統領が演説で石油や天然ガスを“神からの贈り物”と表現したことなどを挙げている。また年間を通じた「特大化石賞」には国連の気候変動枠組条約で途上国の気候変動対策のため資金協力を行う義務があると規定されている日本を含む多くの先進国が選ばれた。理由として、これらの先進国が途上国への支援の義務から逃れようとしているためだとしている。