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アゼルバイジャン・バクーで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP29」に合わせ、国際的な環境NGOグループは日本などG7（主要7か国）を温暖化対策に消極的だと判断した国に贈る「化石賞」に選んだと発表した。G7を選んだ理由については、「途上国を支援する資金の目標金額を一切提案せずに会議に臨み、議論の進展を妨害している」として、「今回の会議で主要な議題となっている途上国のための資金供与に関して責任を果たしてこなかったためだ」としている。また、日本については、「パリ協定で定めた世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1．5度に抑える努力をするという目標に沿うため、温室効果ガスの排出量を2035年までに2013年と比べて81％削減する必要がある」としている。

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Group of Sevenバクー（アゼルバイジャン）パリ協定化石賞国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議

世界的に留学事業などを展開する民間企業が2011年に始めた英語力の調査。英語を母国としない国や地域の約210万人を対象に毎年オンラインテストを行い、分析結果のランキングを公表している。ことしは116の国や地域が対象となり、最大スコア800ポイントのうち、日本は454ポイントで92位（前年87位）で調査開始以来、最も低水準となった。1位・オランダ（636ポイント）、2位・ノルウェー（610）、3位・シンガポール（609）。実施企業は日本を含めた順位が低い国などでは、「社会人向けの生涯学習プログラムの提供や、学校教育での対話重視の評価制度の構築など、英語教育の改善が必要だ」としている。

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