国旗損壊罪の法案は、「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」により、「公然と」国旗を「損壊・除去・汚損した場合」処罰の対象にとなることを定めている。自民党は国民民主党や参政党との修正協議を進め、共同提出した。当初自民党案では、国旗を自ら損壊する様子をSNSで公開した場合も処罰の対象していたが、国民民主党などが「表現の自由に対する過度の侵害になる」と規定を削除した。共同提出の法案には、法律施行から3年後をめどに、損壊の映像がSNSで拡散されたかなどを勘案し、必要な措置を講じるとした付則を追加された。参議院で与党が過半数割れするなか、法案は4党共同提出で今の国会で成立する公算が大きくなっている。

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