報道ステーション （ニュース）
トランプ大統領がホワイトハウスに戻る前、フロリダ州のゴルフリゾートで急遽設定された会見。トランプ大統領が4週間から5週間に及ぶと述べていた戦闘期間だがミサイル発射装置とドローン発射装置の大半を破壊し、海軍にも壊滅的ダメージを与えたという成果を与えた上で早期の戦闘集結を示唆した。今すぐ終わるというものではなく本当に終わるかどうかもわからないが、それでも各所で好意的に受け止められたようである。特に顕著だったのが原油市場で戦闘開始以来右肩上がりで上昇し、石油貯蔵施設への攻撃後さらに急騰していた原油の先物価格は滝を下るかのような下降線を描いた。トランプ大統領が原油価格安定のため一部の国の制裁を解除する考えを示したことも後押しにつながっている。原油価格の下落は世界の株式市場に波及していた。今回の方針転換について、アメリカメディアでは“やむを得なかった”と分析されている。アメリカではこの1週間の影響がガソリンの価格に現れ始めたところだという。CNNはトランプ政権は「ガソリン価格引き下げ」を引っさげて11月に控えた中間選挙を戦う計画だったため、予想を上回る高騰でパニックに陥ったと報じている。ウォール・ストリート・ジャーナルも戦争の長期化は保守層の支持を失うおそれがあり「目標をほぼ達成」と主張して戦争から撤退するよう一部の大統領顧問が促していたと伝えた。公の場では強気な発言を繰り返すのがトランプ流で最も強い言葉を残したのは会見後のSNS投稿であった。今のところ戦闘集結につながるようなシグナルは出てきていないが外相よりも序列が上で最高指導者にも助言が可能な政府高官からは「外交の余地はもはや皆無に見えます」のような言葉も聞こえてきた。アジア各国ではガソリン高騰が深刻さを増している。ベトナムでは数え切れないほどのバイクがガソリンスタンドに列を作り、タイではドラム缶でまとめ買いする人たちもいた。日本でも都内のガソリンスタンドでは1L157円だったレギュラーガソリンをきょうから172円に値上げした。全国的にもガソリン価格は大幅な値上げ予告が相次いでいる。業界関係者によると、卸売価格は年始から上昇傾向にあったが小売価格に反映できていなかったという。そこにきて情勢が一気に悪化し、卸売価格が急騰してすぐに小売価格に転嫁せざるを得ない状況になっているとのこと。燃料を多く使う運送会社にとっては死活問題であり、埼玉県にある小辻運送ではトラックの軽油は加盟している組合から月に1、2回の頻度で仕入れている。価格の高騰に加えて安定供給への懸念もあった。
きょうから始まったアジア最大級の食品・飲料の展示会。76の国・地域から企業が参加し、商談を行っている。中東からの出展もあり、トルコの大手菓子メーカーは日本を始め140カ国以上にチョコレートなどを輸出していた。イラン情勢の変化を受け、航路の変更を余儀なくされた企業もあった。電気代にも影響する可能性があり、重に火力発電の燃料となるLNGが原油価格に連動しているためである。LNGは石油に比べ長期保管が難しく、備蓄は3週間ほどしかない。きょう経産省では情報共有の強化や長期的な安定供給に向けた取り組みなどが話し合われた。