経済産業省は小笠原村に対して南鳥島を「核のごみ」の最終処分場の候補地として文献調査に応じてもらうよう要請していた。渋谷正昭村長は母島と父島で住民に対する説明会を開き、調査を事実上受け入れる考えを示した。その上で国に対し他の自治体へも調査を申し入れることや、更なる議論の場の設置などを要請したいとしている。

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