国民会議では、食料品の消費税減税や給付付き税額控除について議論が続けられていて、議長を務める自民党の小野寺税調会長は、これまで今月中の意見集約をめざすと表明していた。ただ小野寺氏が食料品の消費税を来年4月から1％に引き下げ1％分を中低所得者への給付に充てる案を示したことに、一部の野党が強く反発し議論は膠着状態に。自民党は、今月中の中間とりまとめを見送ることがわかった。意見を集約できる見通しはたっていない。

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