首都圏ネットワーク （ニュース）
先月24日の意見交換会で全国知事会・政令指定都市の知事や市長が「特別市」の是非を議論した。全国の政令市が法制上を求めている一方、全国知事会のプロジェクトチームは反対する意見を中間報告として取りまとめるなど意見が対立している。
神奈川県の人口約920万人のうち政令市の横浜市・川崎市・相模原市の人口は約600万人に上る。3つの政令市が県から抜ければ税収は大幅に減ると主張していて黒岩知事は特別市の動きに反発を強めている。政令市側は県と市が似たような事務を行う二重行政の解消で行政の無駄が省けるとしている。また県民税を市民税として使えれば税金をこれまで以上に市内のインフラの維持や福祉のために活用できると主張している。旗振り役となっている。川崎市・福田市長は核が圏域の経済を引っ張っていくことを制度の中で求めているなどと述べている。