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高市総理はきのう、公明党が支援金の支給対象を広げるため年収の下限を53万円まで引き下げるよう求めたのに対し「重く受け止める」と述べた。与党が過半数割れの参議院では成立に向け公明党の協力が1つの焦点で、自民党内では明日の委員会では総理に野党案を反映すると言ってほしいなどと期待する声も出ている。一方、公明党幹部は現時点で高市総理の答弁は不十分だとしている。総理周辺からは「受け入れても賛成が確約されるかわからない」といった慎重な意見も出ていて、高市総理の判断が注目される。