高市総理はきょう午後、参議院の特別委員会で、食料品の消費減税をめぐる支援金の対象者を、就業者の半数以上にする方針を明らかにした。高市総理はこれまで“対象は3割と同程度以上”と答弁していて、公明党の求めに応じる形で大幅に引き上げた。また支給額についても年間最大で「1人2万5000円程度を基本に検討」するとしたうえで、こども加算の5000円を含めると“夫婦・子ども2人世帯の場合 最大6万円”支給されると明らかにした。

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