国会中継 参議院 消費税・支援金法案特別委員会質疑
2029年4月に消費税率を8％へ戻した際、支援金を受け取る方と受け取らない方それぞれについて、家計の影響をどのように検証しているかという質問に、高市総理は、令和11年以降の支援額をどのように設定するかについては純負担率の国際比較、就業の促進などの効果、高齢化の状況や社会保障制度を踏まえつつ、恒久財源の確保と合わせて検討することとしてますので、消費税率を8％へ戻した際の家計の影響の検証を行うということは困難であるとご理解いただきたいと答えた。飲食料品の消費税率引き下げ前後の価格動向の把握についての質問に高市総理は、関係府省庁連絡会議において、民間の保有する価格データも含めて具体的にどのような指標の活用が適切か、公表の在り方はどうあるべきかという点について検討してまいりますと答えた。期待した効果が家計に届かなかった場合はという質問に高市総理は、物価動向を中止して対応してまいりますと答えた。年度内に追加的な支援を行う考えはないのかという質問に高市総理は、今年の年末調整では納税者1人あたり3万円～6万円の所得税負担の軽減をお届けします。加えて、電気ガス料金の支援を12月に前倒しで開始するだけではなく、来年4月以降の消費税率引き下げまでの間も本年度末まで切れ目のない物価高対策を講じます。必要な時にはタイミングを逸することなく国民の皆さまの暮らしや経済活動に影響がでないように対応していくと答えた。
就業者負担軽減支援金の所得上限をどの程度引き上げ、対象人数を拡大することを検討しているのかという質問に高市総理は、より多くの中所得の現役勤労者の方々に支援金の恩恵をお届けできるよう、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討してまいります。この場合、男性就労者については約4割以上の方が対象になると見込まれます。対象者数につきましては、最新のデータに基づいた分析精査を行いますので、予算編成過程で確定してまいるとご理解頂きたいと思いますと答えた。先行的導入における来年度の支援額の目安についての質問に高市総理は、勤労所得が低増開始額以下の勤労者の税及び社会保険料の負担などを考慮して定める事を考慮しつつ、令和9年度および令和10年度において飲食料品の消費税負担の軽減が実施されていることを踏まえ、飲食料品の消費税1％分の税収を機械的に全人口で割った数値である0.5万円程度とする方向で検討してまいります。また、先行的導入における子ども加算についても飲食料品の消費税率1％分の税収を機械的に人口で割った数値である定額支援額と同等の0.5万円とする方向で検討していきます。支援基本額につきましては、現時点では2.5万円とする事を基本に検討してまいりますと答えた。
先行導入と本格導入で考え方は維持されるのかという質問に片山大臣は、基本的な考え方は異ならないと考えております。その上で、令和11年度以降の支給対象者の具体的な要件については、検討して行くので、令和9年度と令和10年度の対象者が全く同一になると現時点で決められるものではないと答えた。2014年分と2017年分それぞれについて、講演会の政治資金終始報告書に重複して記載されたとする寄付収入と、支出の額はそれぞれいくらか。また、寄付収入と支出は各年において完全に同額なのか、重複分を訂正した場合、年間の収支差額の影響は各年ともプラスマイナス0であり、翌年への繰越額も影響しないという理解でいいかという質問に武部新農林水産大臣は、繰越額への影響については今後精査し、必要に応じて講演会の政治資金収支報告書の中で適切に対応していきたいと思いますと答えた。現時点ではプラス・マイナスが0なのかというのは確認ができていないということなのかという質問に武部農水大臣は、今精査をしておりまして、その精査によって適切に対応してまいりますと答えた。外食離れに対してどう対応するのかという質問に武部農水大臣は、資金繰り支援、生産性向上に向けた省力化等の取り組みの支援など影響の及ぶ業態などを見極めた上で的確な支援を講じると明記しております。テイクアウト等の多角化の取り組みの支援にも必ずしもなじまない方々もいられるので、これらの事業者に対しても支援が行き渡る手法につきまして、事業者の実情を確認しつつ検討を進めてまいります。と答えた。