大下容子ワイド！スクランブル ピックアップNEWS
自民党・中村裕之衆院議員・青山繁晴参院議員ら積極財政派はトランプ関税やコメの高騰を受けて食料品など消費税の軽減税率を8％から0％に引き下げることを求めている。税収の不足分となる5兆円は国際の発行で対応するとしている。夏の参院選を前に新たな経済対策を進めることで一致しているが、自民党幹部は慎重な立場となっている。軽減税率引き下げについて街の人からは物価が高くなっているので賛成との声や、減税は後の人が困るので反対などの声、議員を減らすことで財源にすべきといった案などが聞かれている。