国民会議の実務社会議では消費減税に向け小野寺税調会長が「議長案」を提示。現在8％の食料品の消費税を来年4月1日から2年間に限り1％に引き下げる。合わせて食料品の消費税集1％分にあたる約6000億円を「給付」を行い、実質的に消費税0％を実現。給付については対象を中・低所得とし、実施は来年秋を想定している。しかし野党は一斉に反発。自民党幹部によると総理は慈善に議長案を了承しており、秋の臨時国会に関連する法案を提出する。

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