2026年6月18日放送　4:49 - 4:51　日本テレビ
Oha！4 NEWS LIVE NEWS 10minutes

自民党の小野寺税制調査会長が示した議長案では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げるとしている。さらに野党の主張を一部反映し、1％分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしている。また、給付付き税額控除は、所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ、この議長案に野党側は難色を示している。

キーワード

自由民主党小野寺五典消費税給付付き税額控除社会保障制度改革国民会議実務者協議国民民主党古川元久チームみらい峰島侑也