自民党の小野寺税制調査会長が示した議長案では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げるとしている。さらに野党の主張を一部反映し、1％分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしている。また、給付付き税額控除は、所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ、この議長案に野党側は難色を示している。
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「給付付き税額控除」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月16日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 政府は食料品の消費税減税の制度設計を盛り込んだ大綱を閣議決定した。2027年4月から税率を1％に引き下げ、2029年4月から税率を8％戻す。就業者負担軽減支援金という名称で中低所得者の支援目的で2027年度・2028年度に各1回所得に応じた給付を行い実質税率0％を実現する方針。その後支援金制度は継続され内容の拡充が検討される見通し。給付は住民税の所得情報をも[…続きを読む]
- 2026年8月10日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面＋
- 5日に閣議決定された給付付き税額控除をめぐっては、対象者1人1人に給付の意志を確認する必要があるなど、地方の事務負担の大きさが指摘されていた。これに対し政府側は、対象者がマイナンバーに紐づいた「公金受取口座」を登録している場合は意志の確認をしなくても給付ができる法制度を整えるといった、負担を軽減する対応策を示した。
- 2026年7月29日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 高市総理は食料品の消費税減税について方針を早急に検討すると述べた。国民会議で国民が納得できる給付と負担のあり方を党派を超えて実現したいとして給付付き税額控除と消費税減税に向けて野党に協力を呼びかけた。ただ会議では食料品消費税を1％に引き下げる案には日本保守党以外の野党が反対した他、自民党内からも慎重論が根強くある。高市総理はあす自民党幹部に意見集約を指示し自[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 超党派の国民会議の実務者会議は、給付付き税額控除をめぐり、所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を2029年度に導入することで大筋で合意した。一方、食料品の消費税減税については、各党の主張の隔たりが大きく、与党内では高市首相の判断が必要との声が出ている。
- 2026年7月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 超党派の国民会議の実務者会議が「給付付き税額控除」について合意した。2029年度から一定所得の勤労者を対象に所得に連動した給付を導入する。当初検討していた「税額控除」は見送りとなり、給付に一本化して支援する。給付の対象となる年収の範囲や給付額が今後検討する。給付までの「つなぎ」となる食料品の消費税減税は議論を先送りした。国民会議の議長を務める自民党の小野寺税[…続きを読む]
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