首都圏ニュース845 （ニュース）
高額療養費制度を巡って政府は、患者団体や野党からの反対の声や与党の慎重論などを受け今月7日、ことし8月の負担上限額の引き上げを見送ったうえで、秋までに改めて制度の在り方を検討すると表明。制度の見直しについて東京都医師会・尾崎治夫会長はきょうの定例会見で「負担額を上げることで所得の差で医療が受けられなくなるのは国民皆保険の本来の役割から外れることだ」と反対する考えを示し、政府がことし8月の見直しを見送ったことについては「非常に賢明な判断だ」としたうえで「秋までに見直すと石破首相は言っている。十分な議論ができるのか、大変心配している。もう少し長い期間をかけて議論すべき話ではないか」と述べた。一方で尾崎会長は医療費を削減するためには医療者側も検査や薬の処方のあり方を見直すなどの工夫や患者側も薬局の活用や、検診を受けて病気を早期に発見するなどの対応が求められると提言した。