時論公論 時論公論
熊本地震から2か月あまりが経った。復興に向けた課題の一つが地域経済の再建で、熊本県内の事業者の中には過去の災害からの再建途中で今回再び被害を受けた多重被災事業者が少なくない。多重被災事業者の高い壁となっているのが多重債務。熊本地震では農業の被害額は約1500億円、観光も宿泊予約のキャンセルが相次ぎ被害額は約27億円にのぼっている。さらに商工業も被害額は約1559億円となっている。熊本県ではこの10年で平成28年熊本地震、令和2年7月豪雨など災害が繰り返し起きている。氷川町のうどん店では10年前の熊本地震で被害を受け完済間近で再び被災し、やむなく追加融資を受けることを決めた。
熊本では再び被災した事業者たちは再建のために新たな借入をして債務を重ねるのか、廃業を選ぶのか厳しい判断を迫られている。こうした状況を受け国は今回多重被災事業者向けの特例措置を設けた。熊本県ではきょう1日から受付が始まった。県内の中小企業や小規模事業者、個人事業主などが対象で復旧費用を支援し、多重被災事業者については特例として復旧費用を5億円までが全額補助され最大15億円まで支援を受けることができる。主な要件は過去10年以内の激甚災害で被災し、BCPの策定なども必要。ただ、この制度が支援するのはあくまで施設や設備の復旧で、過去の債務はなくならない。こうしたことから国は多重債務を抱えた被災事業者を対象に地域活性化支援機構や中小企業基盤整備機構などを活用し、事業再建の後押しを検討している。そうした中、もうひとつの手段として広がりを見せているのがクラウドファンディングで、熊本の被災地でも活用が進んでいる。公的な支援だけでなく民間の力も活用し支えていく新たな仕組みや制度の構築を急ぐことも急務となっている。