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衆議院選挙に向け、番組では「ひと目で分かる政策比較」と題し各党の政策の違いを紹介している。今回は、「外交防衛政策」。日米同盟の維持と防衛力強化に関する各党の考え方を紹介。共産党、れいわ新選組、社民党は反対の立場。参政党は「戦後の古い秩序を見直す」と訴えている。賛成の党でも意見が割れているのが、岸田政権が打ち出した防衛増税へのスタンス。自民党と公明党は賛成しているが、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党は反対している。ただし防衛増税の代わりとなる財源については公約で触れていない。日米地位協定の改定については、自民党と公明党は「あるべき姿」という表現にとどめている。立憲民主党は「再交渉を求める」。それ以外の党は見直しや改定を公約に掲げている。前野さんは「地位協定のあり方を検討していく点では与野党の方向性が概ね一致している」と話した。