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衆議院選挙で多くの政党が公約にしている最低賃金を1500円に引き上げることについて、経団連・十倉雅和会長は「達成困難な目標は混乱を招くだけ」と警鐘を鳴らした。十倉会長は「最低賃金は法律であって、決めたら守らなければ罰せられる」と前置きした上で、「あまりにも達成が難しい目標はふさわしくない」として、「政府・労働団体・経済界でしっかり話し合って決めていくべき」と述べた。最低賃金の引き上げをめぐっては、日本商工会議所・小林会頭は「賃金を支払えなくなる地方の中小企業が増え、地方が瓦解する危険に陥り、地方創生と矛盾することになる」と苦言を呈している。一方で経済同友会・新浪代表幹事は「高い賃金を払える企業が残っていくことが人々の生活レベルの向上につながる」として、「払えない企業は駄目だ」と主張している。