ワールドビジネスサテライト （ニュース）
千葉県船橋市にあるイケアの日本1号店。イケアといえば、郊外に大型店舗を展開するのが特徴で、船橋にある店舗もその1つだ。これまでショールームとして商品を置き、北欧のデザインと手ごろな価格で支持を広げてきた。4月に日本進出から20年を迎えるイケアが今日イベントを開いた。春に岡山市、秋には東京・豊洲に新たな店舗を開く。ともに、イオンモールや、ららぽーとといった商業施設の中に入る予定だ。イケアは近年商業施設内の店舗を拡大していて、岡山と豊洲を入れると全16店舗中、5店舗が商業施設の中に入ることになる。品ぞろえは、大型店舗の9500点から850点ほどに減るが、アクセスのよい地域に店舗を構えることで客が商品に触れる頻度を増やしたい考えだ。商業施設内での店舗を拡大する一方で都心の新宿と原宿の店舗は賃料が高いことなどから2月に閉鎖。代わりにオンラインストアでの購入を促し商品を直接受け取れる拠点も増やしてきた。背景には、競争環境の激化がある。国内の家具市場はコロナ禍の需要が一服しその後は伸び悩んで推移。業界トップのニトリの売上高は9289億円だが、イケア・ジャパンの昨年8月期の売上高は937億円、最終損益は66億円の赤字で2期連続の赤字となった。イケア・ジャパンのペトラ・ファーレ社長は「家計が厳しくなっている今だからこそ、価格を下げ維持することに注力している。」と話す。今後も手ごろな価格を維持しながら多くの人に触れてもらう機会を増やすことで挽回を図る考えだ。今後、商業施設内の小規模店舗の拡大という戦略が業績にどのような影響を与えるのか、引き続き注目だ。