時論公論 （時論公論）
韓国のイ政権がアメリカとの関係に苦慮している。3月にチョン・ドンヨン統一相がアメリカから提供された機密情報を公言し、アメリカが韓国との情報共有を一部制限していることを韓国政府が認めている。8月にはトランプ大統領の意向で米韓合同軍事演習の日程が突如短縮された。両国は去年アメリカが自動車などの関税を25％から15％に引き下げる見返りに、韓国が総額3500億ドル規模の対米投資を行うことで合意した。トランプ大統領は韓国がエネルギー分野に2000億ドルを投資すると発表したが、韓国側はアラスカ州でのLNG事業について採算性を検討中で未定だと主張。両国の認識のズレが表面化した。韓国では対米不信が高まり、ソウル大学の世論調査で「有事の際アメリカは助けてくれる」とする回答は61.2％と前年からの下落幅は過去最大となった。イ大統領にとって譲れない公約が北朝鮮との融和。中間選挙で共和党が大敗し、任期後半のトランプ大統領が外交に活路を求めてレガシー作りを急ぐ可能性は韓国メディアも指摘している。イ大統領が警戒するのは北朝鮮がアメリカと通じて韓国を封じる通米封南戦術。金総書記は中国・丹東を訪問した際、中国側と米朝対話について議論した可能性があると韓国政府はみている。トランプ政権はイラン情勢を巡り韓国が非協力的だと不快感を示し、ホルムズ海峡への韓国軍部隊派遣を求めている。イ政権はソマリア沖で海賊対策にあたっている韓国軍部隊の活動海域をオマーン沖まで拡大した。G20首脳会談に向けゴルフ外交に乗り出す構えも見せている。11月9日には政財界関係者で作る協力委員会が連携強化を確認した。日米韓の結束の維持が中ロ朝に対抗するうえで重要になってくる。