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クラウドサービスを提供する企業がサイバー攻撃を受け物流や市役所など495の企業や自治体に影響が広がっている。きっかけはソフトバンクの子会社IDCフロンティアが受けたサイバー攻撃。IDCフロンティアが提供しているIDCFクラウドというサービスは契約している企業や自治体にとってシステムの土台といえるものだが、今回この土台の一部にサイバー攻撃を受けたため契約していた企業などの一部で影響が一気に広がった。IDCフロンティアは、サイバー攻撃は日々あるが、広範囲に顧客の環境が止まるまでの規模は初めてだとしている。IDCフロンティアはデータ漏洩などを防ぐためシステムを停止し侵入経路や安全性などの確認を進めているが復旧のめどは立っていないとのこと。この1か月だけを見ても焼肉きんぐで1000万件以上、タイムズカーで660万件以上、デジタル庁で24万件以上など不正アクセスによる個人情報漏えいが相次いで発表される中、今日国は関係省庁を集め対策会議を実施。個人情報を扱う事業者に対し、脆弱性や情報悪用防止など対策を強化するよう要請する予定。東京・小平市ではサイバー攻撃の影響で昨日午前8時過ぎからHPの閲覧障害が発生、問い合わせフォームなどを通じて市が取得した個人情報が流出した可能性がもあると発表しており、小平市は確認を急いでいる。また茨城県のHPも閲覧できなくなっていて県職員が謝罪する事態に。ニッスイグループの日水物流も被害にあい、商品の入荷や出荷が出来ない状況になっている。またスーパーの仕入れなどにも影響すると心配されている。