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スマートシュリンクの話題。那須大暉氏は「大切なのはすべてのサービスや施設を一律に縮小させることではなくて、必要なものは維持や充実を図っていくということ。早川町でも事業や補助金を見直していく一方で生活に関わるサービスや施設については透明性を維持していきたいということ。町民からは水道や橋といったインフラ改修のためにもその他の見直しを進めてほしいなどの声がある一方で、町の補助がないと若者が働けるような産業は生まれないというような声もあがっていて、役場などの行政が住民の声を丁寧に聞いていくことが求められていくと感じた」などコメント。また、スマートシュリンクは他の自治体でも取り組まれているのかとの質問に那須氏は「出生率が上がった例は岡山県美咲町。この町は人口約1万2000人。平成の大合併で3つの町が合併して誕生。15年間で3000人ほど減少した。一方で合併前に作られた旧町ごとの公共施設の維持費が予算を圧迫。そこで町はスマートシュリンクに取り組むことに。今後さらに人口減少が続くことから、これまでに公共施設の統合・町営の温泉施設を廃止などが行われている。その一方で、町では子育て支援に注力。その結果、ここ数年で全国平均を大きく上回る特殊出生率で1.62～2.23に。人工戦略会議のレポートでは消滅可能性都市から脱出したとした。この他、高知県では消防の広域化ということを掲げて消防本部の統合を検討している。高知県内には現在15の消防本部がある。それを高知市の本部に通信指令を集約し各地のマンパワーを消防・救急に振り分けることを目指している」などコメント。各地を取材してみて那須氏は「こうした問題は全国に共通している。都市部でも近いうち人口が減るタイミングがやってくると思う。そうしたときに、限られた予算で、何をどう充実した生活につなげるのか住民側も考えていくことが大切だと感じた」などコメント。