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最大の懸念とされているのが警備への不安。1972年ミュンヘン五輪の大会期間中、パレスチナの武装組織が選手村を襲撃し、イスラエル代表選手11人が殺害された。背景には、イスラエルとアラブ諸国の対立によるパレスチナ問題があったとされ、この事件は五輪史上最大の悲劇”として知られている。今なお中東情勢の混乱も続く中、セーヌ川での開会式ができない場合の別案も議論されている。現状のプランを実現するには、より厳重な警備が必要となる。パリでは、開会式の1週間前から会場周辺にSILTと呼ばれる入場制限区域が設けられ、通常の都市機能が停止する。SILTに立ち入るには身分証明書や顔写真など事前登録が必須で、区域内の住人も登録が必要となる。区域内住民などは、テロ対策に協力することで五輪に参加できるとして、このシステムを受け入れている。広範囲の警備を行うことで、新たに人員確保の不安が生じるが、海外からの警備の協力も得ながら人員を確保しているという。現在、フランス国内で進められているのが、一般市民を警備員として導入する動きだ。フランス国内には、警備員養成の民間学校が複数あり、五輪の組織委員会からの要請で、警備員志願者を様々な講座で指導しているという。志願者の中には若者の他、退職した高齢者もいる。水質の問題や警備への懸念など多くの不安材料を抱えながらも、それを解決しようとする人たちが共通して持っているのは、「五輪以降のパリがよくなるように」という思いだ。スポーツジャーナリスト・二宮は、スタジアムなど目に見えるものだけでなく、システムやメソッドを公正につなぐことも五輪のレガシーではないかなどと話した。