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TikTokを巡っては米国国内でアプリを実質的に禁止する法律が成立し19日に発効する。法律では中国の親会社がアメリカ事業を売却しないまま19日を迎えるとアメリカ国内でIT企業によるアプリの配信や更新サービスの提供ができなくなるとしている。これについてトランプ次期大統領は18日、NBCテレビの電話インタビューに対し「90日間の延長が妥当でありそうする可能性が最も高いだろう。慎重に検討する必要がある」と述べた。トランプ氏の発言はアプリの禁止措置の事実上の先送りの検討を意味するが法律が発効したあと、どのような根拠で90日間の猶予を設けるのかは明らかになっていない。一方、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は18日、声明で「TikTokやほかの企業がトランプ新政権の発足前の数日間に何らかの行動を取る理由はない」とコメントし、バイデン政権は法律が発効しても直ちに執行しない考えを改めて示したということ。アメリカのメディアはTikTokの運用が19日に停止されるかどうかは依然として不透明だと伝えている。