日本データセンター協会は事業者向けガイドラインをことし5月に策定。立地の検討段階から周辺住民に計画を知らせること、対話窓口を設置し住民の質問などに対応することなどが盛り込まれている。またデータセンターを地方に分散するといった国の取り組みも始まっている。データセンター建設は税収の増加につながるので、住宅地から離れた広い土地を確保できる自治体では誘致に乗り出すところもでてきている。制度などの整備が追いついていないと指摘する専門家も。

キーワード

総務省秋田県栃木市（栃木）北海道NTTデータグループ日本データセンター協会